EPARK スタートツール利用規約

1. 当社は、本サービスとして、利用者が本サービス内においてLINEを活用してマーケティング施策を自動的にメッセージ配信するための機能等を有するシステム（以下「システム」といいます。）を提供します。

2. 利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める事項を問題なく確認したものとみなします。

(1) 本サービスは、自動配信機能を有しており、利用者が契約している公式アカウントプランにおける配信通数の上限に達する可能性があります。これにより、利用者が意図するその他のメッセージ配信が制限される場合があることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

(2) 当社は、サービスの運用上または技術的要因その他の必要性に応じ、事前の通知なく自動配信の内容を変更できるものとします。これにより、利用者が意図するその他のメッセージ配信が制限される場合があることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

(3) 前項の変更または本サービスの利用に起因して利用者に何らかの損害や不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、本サービスに関する設定業務を行うことが出来るものとします。なお、この場合、利用者は、当社が当該業務を遂行するために必要であると当社が判断する情報等について当社に提供するものとします。また、当社が当該業務を遂行する場合において、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、本サービスの制作が完了した場合、利用者に対して、本サービスの確認を求めるものとします。利用者は、当社から別段の指示が無い限り、当該確認要求日から起算して14日以内（以下「確認期間」といいます。）に確認を実施するものとし、確認の結果を当社の指定する方法により、当社に対して通知するものとします。なお、確認期間満了日までに利用者から当社に対する通知がない場合は、当該確認は問題なく完了したものとみなします。

5. 前項に定める本サービスの確認に関し、利用者が合理的理由を付し、当社に対して異議がある旨の通知を行った場合で、当社と利用者間における協議の結果、修正が必要であると当社が判断した場合、当社は当該制作物について修正を行うものとします。なお、修正を行った場合における確認については、前項の定めを準用するものとします。

6. 利用者は、本サービスについて、当社が自己の裁量によりその内容・レイアウト等を変更することが出来ることに同意します。

7. 利用者は、本サービスの申込みにあたり、LINEヤフー株式会社のサービスであるLINE公式アカウントを保有していることまたは新規で申込むことを当社に対して保証するものとし、当社は、利用者が本項に定める保証に違反することにより生じる一切の損害について、責任を負わないものとします。

8. 当社は、利用者の申込内容に基づき、本サービス利用に必要なLINE公式アカウントの制作・LINE公式アカウントと本サービスの連携作業を行います。なお、制作に関する詳細等は別途当社と利用者の間で協議の上決定するものとします。

9. 利用者は、当社の要求に基づき、本サービス利用に必要なLINE公式アカウントの制作・本サービスとの連携に必要であると当社が判断する資料・情報等（以下「資料等」といいます。）を提供するものとします。また、当社が資料等を要求する場合において、当社は、資料等の提供がされないかぎりLINE公式アカウントの制作を開始・本サービスとの連携はしないものとし、そのことにより、利用者に不利益となる事項が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当該事項について、利用者は当社の債務不履行を主張することはできないものとします。

10. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める事項を行わないものとします。

(1) システムに関する ID 及び PASS を不正に利用する又は第三者に対して開示する行為

(2) 第三者の ID 及び PASS を使用する行為

(3) ウィルス・ワーム等、情報機器及び情報資源を破壊するプログラムの使用及びこれを配布する行為

(4) 当社若しくは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、並びに当社若しくは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において、システムを利用する行為及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為又はそれに類似する行為

(5) 当社の事前の承諾がある場合を除く、第三者に対して卸提供・再使用許諾を行う行為

(6) 逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本システムの解析を試みる行為

(7) その方法の如何を問わず、システムの複写、複製、改変、翻案、加工もしくは類似のシステム又はデータの作成を行う行為

(8) 法令又は公序良俗に反する行為

(9) その他当社が不適切であると判断する行為

当社は、利用者が前項各号のいずれかに違反している又は違反している恐れがあると判断した場合、本サービスの提供を中止することが出来るものとします。

11. 本サービスの利用に必要なシステム・端末費用・通信費等の一切の費用及び設備は、利用者が自己の費用を負担により整備するものとします。

12. 利用者は、サービスの利用にあたり、健康保険法等の関連法令（ガイドライン・規則等を含みます。）を遵守するものとします。また、利用者が関連法令等に違反しているまたはそのおそれがある場合、当社は、利用者に対して、是正に関する指示を行うこと又は第 15 条の定めに基づき本サービス契約を解除することが出来るものとします。なお、利用者は、当社より是正に関する指示を受けた場合、速やかに当該指示に従うものとします。

13. 利用者は、本サービスに関する利用者の情報に変更等があった場合、直ちに当社に報告を行うものとし、当該情報が常に最新の情報となるよう、確認を行うものとします。

14. 利用者は、事業を経営し、日本国に住所又は事務所を有する法人、個人であり、本サービスを自己の事業に使用することを当社へ保証します。また、利用者は、本サービスに関して、クーリングオフ等、消費者保護関連の法令等が適用されないことを了承します。

15. 当社は、利用者の申込内容に基づき、卓上POP・QRコードシール（以下「初期納品物」といいます。）を作成の上で利用者に納品します。利用者は、当社から別段の指示が無い限り、当該確認要求日から起算して14日以内（以下「確認期間」といいます。）に確認を実施するものとし、確認の結果を当社の指定する方法により、当社に対して通知するものとします。なお、確認期間満了日までに利用者から当社に対する通知がない場合は、当該確認は問題なく完了したものとみなします。

16. 前項に定める初期納品物の確認に関し、利用者が合理的理由を付し、当社に対して異議がある旨の通知を行った場合で、当社と利用者間における協議の結果、修正が必要であると当社が判断した場合、当社は当該制作物について修正を行うものとします。なお、修正を行った場合における確認については、前項の定めを準用するものとします。

17. 利用者は、本サービスについて、当社が自己の裁量によりその内容・レイアウト等を変更することが出来ることに同意します。

1. 本サービスのプラン内容、利用料金等（以下「利用料金等」といいます）は当社が公表又は通知する通りとします。また、利用者は、本サービスに関する料金が当社の裁量により変更されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。なお、当該変更については第 17 条の定めを準用します。

2. 利用者の当社に対する、前項に定める料金の支払いは、申込書記載の通りとします。また、利用者は、申込手続きを完了した時点で、本サービスの料金および支払い条件に合意したものとみなします。

3. 本サービスを利用できない期間が生じた場合でも、本サービスの利用料金は減額されません。

1. 本サービスの利用期間はサービス利用開始日より１ヶ月間とします。

2. 利用者が当社所定の方法により利用期間の最終月の10日までに解約を申し出ないか、当社が利用期間の最終月の10日までに解約を通知しない限り、利用期間は自動的に1ヶ月間延長されるものとし、その後も同様とします。営業日とは、①土曜日及び日曜日、②国民の休日、③当社がお客様に当社の休日として通知した日のいずれにも該当しない日をいいます。

3. 前項の定めに関わらず、サービス利用開始日から1ヶ月間は、最低利用期間となり、利用者は前項の解約の通知を行えないものとします。

4. 利用者は、前項の最低利用期間経過後は、利用期間中いつでも当社に通知して、利用期間を終了させることができます。ただし利用期間の残期間の長短に関わらず、利用料金の日割り精算は行われず、お客様は残期間の利用料金について支払い義務を負い、既に支払い済みの場合には、返金されません。

登録希望者が当社の定める方法によって申込を行い、当社がこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとします(この時点で当社とユーザーとの間で本サービス利用契約が締結されたことになります)。当社は、登録希望者の申込みを承諾しない場合において、その旨を通知しますが、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

利用者は、本サービスを利用することにより知り得た一切の情報を秘密として保持し、本サービスの有効期間中はもとより、有効期間終了後においても、当社の書面による事前の承諾なくして、他の利用者又は第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。

1. 利用者及び当社は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならないものとします。また、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。

2. 利用者は、当社が、次の各号のとおり、個人情報等の収集、利用及び提供することに関し同意するものとします。

(1) 当社が、利用者に本サービスを提供するため、個人情報を収集し利用すること。

(2) 当社が、本サービスを提供するうえで、個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。

(3) 当社及び当社の提携する会社が、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報を相互に利用すること。

(4) 当社が、新サービスの案内、メンテナンス（障害情報を含みます。）のお知らせ等、利用者に有益且つ必要と思われる情報の提供のために個人情報等を利用すること。

(5) 当社が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる問い合わせ、確認をすること。

(6) 当社が、サービス向上に向けた意見収集のために個人情報等を利用すること。

(7) 当社が、当社の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、個人情報等を利用すること。

3. 利用者は、当社が国の機関又は地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合には、個人情報を当該機関に当社が開示する場合があることに同意するものとします。

利用者は、以下に該当するか又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

(1) 当社及び著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為

(2) 当社又は第三者に対する差別・誹謗中傷又は名誉・信用を毀損する行為

(3) 著しく事実に相違し、又は著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような内容を表示する行為

(4) コンピュータウィルス、有害なコンピュータプログラムの送信等、本サービスの利用に支障を生じさせ又はセキュリティ機能を害する行為

(5) 当社の許諾なく本サービスを商業又は営利目的に使用する行為

(6) 本サービスの全部又は一部を改変、改ざんする行為、他の本サービス利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に取得・漏洩・改ざんする行為、不正、違法、虚偽もしくはそれらに準ずる情報を提供する行為

(7) 法令等に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそれを教唆又は幇助する行為、本規約等に反するか本サービスを違法又は不当な目的、態様で使用する一切の行為

(8) 本サービス又はサイト等を通じて得られるデータ又は情報を利用して、当社と競合する事業を行う、又は当社と競合する第三者へデータ又は情報提供する等当社又は当社のグループ企業の利益を侵害する行為

(9) 当社が取扱を禁止するサービスを提供する行為、その他当社の利益に反する行為、当社が不適切と判断する行為

(10) 第三者による前各号の行為を援助又は推奨する行為

(11) 当社の許可なく、アカウントを第三者に譲渡又は貸与する行為、第三者と共用する行為

(12) 当社又は第三者になりすます行為（当社がお客様であると誤解させ又は誤解させる可能性のある行為を含みます）意図的に虚偽の情報を流布させる行為又はお申込された業種の運営・維持とはなんら関係のない内容を表示若しくは配信する行為

(13) 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為

(14) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿又は送信する行為

(15) 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為

(16) 利用者又は第三者が、不快又は迷惑と思う内容の配信

(17) 本サービスの運営又は他のお客様による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為

(18) 本サービスの不具合を意図的に利用する行為

(19) 当社に対し不当な要求をする行為

(20) LINE利用規約に抵触する表現・内容の配信

(21) LINEヤフー社のロゴ利用ガイドラインの規定に抵触する表現・内容の配信

(22) 前各号に該当する行為を援助又は助長する行為

(23) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

(24) その他当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断した場合、何らの催告を要すること無く、本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる解除及び提供停止に起因して利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。

(1) 利用者の申告事項に虚偽の通知又は記載、誤記等が判明し、当社が本サービスの提供に支障をきたすと判断した場合

(2) 利用者が本サービスの提供を受けるための環境を準備できない場合

(3) 支払期日を経過しても本サービスに関する料金を支払わない場合

(4) 本規約、又は当社が別途定める規約等及び法令等に違反した場合

(5) 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をした場合

(6) 利用者が第 7 条各号に該当する場合

(7) 不正の目的をもって本サービスを利用した場合

(8) 破産若しくは民事再生の手続きの申し立てを受け又は利用者自身がそれらの申し立てを行うなど、利用者に信用不安が発生したと当社が判断した場合

(9) 当社の責に帰すべき理由によらず、利用者と連絡が取れない場合

(10) 本契約が解除された場合、当社が本サービスの提供を中止した上で、利用者に関連して保有しているあらゆるデータを削除することができるものとします。かかる削除に起因して利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。

(11) 当社の所定の審査基準を満たさないとき（当社はかかる審査基準及び審査合格・不合格の理由を開示する義務を負いません）

(12) 利用者が事業者でないとき

(13) その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合

2. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、本サービス契約が終了するまでの間については、利用者は料金の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害、停電・通信回線の事故、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、 本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスの事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

3. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより、第三者から苦情等を受け取った場合または第三者との間で紛争等が生じた場合においても、一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の費用と責任において解決を図り、当社に何等の迷惑をかけないものとします。

4. 当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、SMS の誤送信、本サービスの中断・遅滞・中止等の結果、利用者に生じた損害、その他本サービスに関して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

5. 当社は、利用者が本規約に違反したことによって生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。

6. 本規約の如何なる規定にかかわらず、本サービス契約に関連して、理由の如何を問わず当社が利用者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的且つ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失などを含む、特別の事情による損害については、当社は、事前にその損害が発生するおそれがある旨通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。なお、当社による賠償額の総額は、過去12ヶ月間に、本サービス契約に基づき利用者が当社に対して実際に支払った料金を上限とします。

当社は、任意の第三者に対し、本サービスに関する業務を、利用者に事前に通知すること無く、委託することが出来るものとします。

1. 利用者が、商号、名称、代表者、住所、連絡先又は利用者が本サービスの利用のために当社に提供した情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

2. 利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、当社は一切責任を負いません。

利用者は、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合は、当社の要求に基づき、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し、本契約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける権利、料金の支払義務等、本サービスに関連して発生するすべての権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更又は契約上の地位もしくは権利義務に対する質権の設定その他担保の提供を行ってはならないものとします。

2. 当社が本サービスの全部又は一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、利用者に公表又は通知することにより、本契約上の当社の地位を当該第三者に譲渡することができ、利用者は予めこれに同意するものとします。

1. 利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

(1) 利用者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び、過去（個人の場合は過去 5 年以内）に反社会的勢力でなかったこと若しくは密接な関わりを有する者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(2) 自己への出資者、株主、その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力でないこと。

(3) 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。

(4) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

(5) 反社会的勢力を利用しないこと。

2. 利用者は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証するものとします。

(1) 相手方又は第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第7条各号に定める暴力的要求行為

(2) 相手方又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

(4) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

(5) その他各号に準ずる行為

3. 利用者は、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。

4. 当社は、利用者に前各項の規定のいずれかに違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに本サービスの提供を中止することできる、且つ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、利用契約その他両者間で締結したすべての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、且つ、当社は、本項による解除によっても、利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。

1. 利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に催告なく解除できるものとします。なお、当該解除に関する通知は、利用者が当社に届け出た利用者自身の連絡先への通知をもって利用者に到達したものとみなします。

(1) 本規約に違反した場合

(2) 第7条にもしくは第14条違反又は虚偽の申告をしたことが判明した場合

(3) 本サービスの運営を妨害した場合

(4) 自ら振り出し又は裏書した手形又は小切手が１通でも不渡り処分を受けた場合、又は租税公課の滞納処分を受けた場合

(5) 自らの債務不履行により、仮差押、仮処分や差押等の強制執行を受けた場合、任意整理手続が開始された場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合

(6) 解散、分割又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合

(7) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合

(8) 財産状態の悪化、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(9) 利用者の事業の法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又はそのおそれがある場合

(10) 料金等、利用者が当社に対して有する債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合

(11) 当社の提供する他の商品、利用者と当社の間で締結している本サービス契約以外の契約において、当社より当該契約の解除がなされた場合

2. 本条第1項による本サービス契約の解除は、当社から利用者への損害賠償の請求を妨げないものとします。

当社は、利用者に対して通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面又はサイト等に掲載する等、当社が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。

本サービスに関する利用者から当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信、当社の本店所在地に対して送付する配達記録郵便、またはその他当社が指定する方法により行うものとします。

1. 当社が本オプションサービスを通じて随時発表する諸規定は、本規約及びその他の規約等の一部を構成し、これを優先するものとします。

2. 当社は、民法第548条の４の定めに基づき、本規約を変更することが出来るものとします。

3. 変更後の本規約及びその他の規約等については、当社が別途定める場合を除いて、前条に定める方法により利用者へ通知された日付より効力を発するものとします。

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。本規約に起因又は関連して生じた紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。